利用規約

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、RSA-Japan(運営：RSS合同会社）（以下「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するインターネットサービス、また実際に提供する講義（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録受講者の皆さま（以下「受講者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(目的)

1. 本規約は、受講者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用申込）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用申込を申請し、当社がこれを承認することによって、利用申込が完了するものとします。
2. 当社は、利用申込の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用申込の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
a) 利用申込の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
b) 本規約に違反したことがある者からの申込である場合
c) その他、当社が利用申込を相当でないと判断した場合

第３条（利用料金および支払い方法）

1. 受講者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金支払期日は、該当サービス開催日の7日前とします。
3. 受講者が利用料金支払の期日までの支払を遅滞した場合には、本サービスを享受することができません。

第4条（申込取消(キャンセル)について）

1. 受講者からの申込取消
申込サービスの定める期日までに受講者からのキャンセルの申し出があった場合、当社は速やかに以下の通り、手続きを行います。

開催日までの日数	キャンセル料金
10日前まで	全額返金
9日前～6日前	50％返金
5日前～2日前	25％返金
前日～開催日	返金なし

2. 当社からの申込取消
次の場合によっては、当社から申込取消を行う場合があります。
a) 該当サービスが当社の定める定員に満たない場合
b) 天災・その他やむを得ない事情により、該当サービスの開催が難しくなった場合
c) 受講者が「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」に定める各種暴力団組織やそれに準ずる反社会的組織の個人であると判明した時

第5条（禁止事項）

受講者は本サービスに関して次に掲げる行為をしてはなりません。たとえ受講者自身がそのような行為を行わなくとも、受講者が紹介したアプリケーションやWEBページ、その他の情報が次に掲げるような内容であった場合も同様とします。
1. 第三者または当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
2. 第三者または当社を誹謗中傷、脅迫、または差別する行為
3. 第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する、またはそのおそれがある行為
4. 本サービス上で入手した情報の、複製・公衆送信・頒布・翻案等（利用者が私的に使用するための複製利用を除きます）
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 虚偽、連鎖的（チェーンメール）、大量の情報の送信またはそれらの情報の送信を促す行為
7. 広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する行為
8. 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受け付けること、または出資を募ることを目的とする行為
9. 本サービスのシステムに、または本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくアクセスする行為
10. 本サービスに対し、又は本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに対し、有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
11. 本サービス上の情報を無断で改ざん、消去する行為
12. 個人情報を収集・蓄積したり、個人を特定したり、本サービス外で接触しようとする行為
13. 本サービスに関して生じた権利・義務の譲渡・引受・承継・貸与・担保供与等の行為
14. 前各号に定めるほか、法令、公序良俗、本規約、個別規約等または当社・管理者からの指示に反する行為
15. 前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、または第三者・当社の権利・利益を害する一切の行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
b) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
c) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、受講者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、受講者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または受講者としての登録を抹消することができるものとします。
a) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c) 料金等の支払債務の不履行があった場合
d) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
e) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 受講者は申し出により、本サービスから登録抹消を依頼することが可能です。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因して受講者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と受講者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または受講者が損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償は、受講者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、受講者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には当該受講者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
「RSS合同会社　個人情報保護方針」
お客様からお預かりする個人情報は、お問合せへの対応・連絡、お申込み頂いたサービスもしくは商品の提供、RSS合同会社において、提携企業の商品・サービスの案内、アンケート・調査、統計・マーケティング資料作成、研究・企画開発に利用させて頂き、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ることなく他に利用または提供することはありません。個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。必須項目にご記入・ご入力頂けない場合は、お問合せへの対応・お申込みが行えない場合があります。ご本人の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご希望がございましたら、個人情報取扱い窓口までご連絡下さい。
個人情報取り扱い窓口：045-717-5444　受付：10:00～17:00

第12条（通知または連絡）

受講者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、受講者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に受講者へ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地（神奈川県横浜市港北区）を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上

（附則）
本規約は、2021年1月10日より施行致します。

2021年1月10日制定